生コンの日々

良いwebデザイナー

やはりwebデザイナーの仕事はいいものですよね。インターネットが殺風景な情報の海の状態ではなく、皆に見やすいようにわかりやすく情報がまとめられていて、しかも楽しめる、そんなのいい空間ができることは、すべてのwebデザイナーのおかげです。そんなwebデザイナーに感謝しながら、インターネットを利用しましょう​​。
ところが、どうやら同じことですが、Web制作と疲れですね。作業に没頭してしまうと、平気五時間も六時間は、作業を継続することもあります。気がつけばなどはピョンピョン、目ショボショボハゴており、これが一晩杯程​​度が回復していないですね。しかし、続きが気になり、また作業に没頭してしまいます。また、無限大です。 Web制作専門の方はどうなっているのです。
　◇「定期巡回」「随時対応」柱に／採算面で事業参入未知数

　介護保険制度に来年４月から、要介護者に２４時間体制のケアを提供する「定期巡回・随時対応サービス」が始まる。介護の必要なお年寄りやケアする家族が、どれだけ助かる制度なのだろう。【稲田佳代】

　「こんばんは。また来ましたよ」

　モデル事業を実施している神奈川県小田原市。午後６時過ぎ、太田菊太郎さん（９１）宅にヘルパーがやってきた。朝と昼に続き３度目の訪問だ。ヘルパーは妻和子さん（８５）に容体を尋ねながらオムツを交換し、床ずれを防ぐクッションの位置を変えた。最後に菊太郎さんの顔をのぞき込み「また明日ね」と次の訪問先へ。滞在時間は１５分ほどだった。

　菊太郎さんは５月に高熱を出し、ベッドで過ごすようになった。医師に入院を勧められたが、和子さんは「意識がしっかりしているから自宅で」と希望。しかし、ひざの悪い和子さん一人ではオムツ交換ができず、同居する息子夫婦は働いているため頼れない。

　ヘルパーは訪問介護事業所「潤生園」からやってきた。通常の訪問介護で朝のケアを行い、モデル事業の新サービスで昼と夕方の２回、短時間でオムツを交換する。ベッドからの転落など急に介助が必要になった場合は、電話で呼び出せる。和子さんは「１日３回も来てくれて心強い」と言う。

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　潤生園は今年３月から小田原市内で、１人暮らし１１人を含む１８人に新サービスを提供している。

　通常の訪問介護は、決まった時間にヘルパーが訪問し、約１時間半で排せつや食事の介助をこなす「滞在型」のケア。新サービスは、トイレや食事のタイミングなど生活実態に合わせ、夜間も含めて１日に複数回の短時間訪問をする「定期巡回」と、２４時間対応のオペレーターを呼び出し、必要ならヘルパーや看護師の訪問を受けられる「随時対応」を基本とする。医療ニーズが高い重度の要介護者も家で暮らせるよう、事業所に看護師を置いたり、訪問看護ステーションと連携したりしている。

　潤生園のホームヘルプサービス責任者、遠藤奈由巳さんは「いろんな時間帯に訪問することで、利用者の生活の全体像や細かな変化が分かるようになった」とメリットを語る。

　例えばあるヘルパーは、利用者の顔色が３時間前の巡回時と比べて少し青いのに気が付いた。家族に連絡して病院で胆のう炎と分かり、大事に至らなかった。突然足が踏み出せなくなる症状のあった男性は、ヘルパーが訪問のたびに状況を観察して医師に伝え、薬の処方を変えてもらうと症状が緩和した。

　訪問介護を手がける「ジャパンケアサービス」は東京都世田谷区で０９年から、午後１０時?午前７時の夜間対応型訪問介護の利用者に、昼間もコールで駆け付ける介護保険適用外のサービスを始めた。区事業のため利用料は１割負担で済む。

　実施してわかったのは、昼間の複数回訪問のニーズが高いことだ。昨年１１月からは世田谷区以外の事業所で、コールを受けると利用者が申告した医師や家族など３カ所に連絡するサービスを始めた。連絡先には他社の訪問介護事業所も含まれる。

　同社の板垣貴宏・取締役本部長は「他社が得意とする地域もあり、連携して２４時間体制を作り上げた結果、夜間サービスの利用者が伸びた。利用者は『２４時間つながる安心』という点をとても重視しているようだ」と話す。

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　新サービスの利用料も事業者への報酬も、１カ月の定額制となる方向で、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で検討されている。

　利用者は１回ごとの料金を気にしなくて済むが、事業者は、一定の報酬で安定的にサービスを提供できる経営力が要求されるため、どれほどの事業者が参入するかは未知数だ。

　人員面でも課題がある。２４時間ケアは訪問看護との連携をうたうが、看護師は全国で慢性的に不足し、ヘルパーも夜勤は敬遠されて人材確保が難しい。さらに急な訪問も柔軟に対処できるヘルパーや、利用者の状況を的確に把握し、訪問の必要性を判断できるオペレーターら高い能力の人材が要求されている。

　桜美林大学大学院の白澤政和教授（老年学）は「新サービスは、財源が逼迫（ひっぱく）する中で支給限度額は引き上げられないため、事業者への報酬は低く抑えられるだろう。採算面から事業参入は厳しく、訪問に移動時間がかかる地方はなおさら厳しい。全国一律に普及するサービスになるとは考えにくい」とみる。

　また市町村が事業者を公募・指定するため、大きな事業所の地域独占になりやすい。白澤教授は「利用者の選択肢がなくなってしまう。厚労省の基準は、事業者とケアマネジャーが一緒にケアプランを作成するとしており、訪問回数など利用者の意向が通りにくくなる恐れもある。ケアマネジャーが利用者の意向を代弁していくことが必要だ」と話す。

　◇在宅生活の支えに

　一般社団法人「２４時間在宅ケア研究会」の代表理事として、新サービスの導入を提唱してきた小田原福祉会の時田純理事長は「高齢者の９割近くが持ち家に住み、７割以上が自宅での介護を希望しているのに、介護度が上がると施設に行きがち。在宅生活を２４時間支えるサービスがなかったからだ」と指摘する。

　例えば排せつ。介助があれば自分でトイレに行ける人も、１日１回のヘルパー訪問時以外は、オムツに頼らざるを得なくなる。一方、特別養護老人ホーム（特養）では必要な時にケアが提供される。「東京都では特養１床に１２６０万円もの建設費をかけている。それより、特養のサービスを在宅で提供できるようにする方がいい」。時田理事長は主張する。

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