生コンの日々

アムドゥェミョン大変か

今、アムドゥェオドあまり怖くないはなくなりはないかと思う。最近では、早期発見は治療法がほとんどであり、ある程度進行していても存続する可能性が高いということだ。なかなかのがんを発見することが難しいため、実際に、定期検診で見つけて、来月ということが重要なのではないかと思う。がんと思わない。
免疫作用を高めて病気を治療する免疫療法は、民間療法や医学的な方法に分かれています。民間療法では、健康食品を食べて、アロマテラピーを活用しています。医学的な免疫療法の具体的な方法は、血液を採取し、免疫細胞を分離、増殖活性化させ、体に戻す方法です。多くの医療機関で実施される免疫療法は、この方法が採用されて超えているようです。
　自民党は２２日、党本部で全国幹事長会議を開き、４月の統一地方選や次期衆院選の対応などを協議した。

　谷垣総裁は「国会で国民の信を問うべく民主党を追い込み、政権奪還の道筋を切り開く。先頭に立って頑張る」と述べ、２４日召集の通常国会で菅首相を衆院解散・総選挙に追い込む決意を強調した。統一地方選については「統一地方選を勝ち抜くことが今年の目標の第一だ」と語った。

　出席者からは、消費税率引き上げと環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加について、「賛否が分かれる問題で際だったことを言わないでほしい。民主党の具体策を眺め、統一選後に議論すべきだ」などと慎重な対応を求める意見が出た。統一選に向け、「国会議員の不協和音は自重してほしい」とクギを刺す声もあがった。

　０９年８月の衆院選で静岡４区（静岡市清水区、富士宮市など）から自民党公認で出馬し落選した元副国土交通相、望月義夫氏（６３）が２１日、繰り上げ当選した。望月氏は静岡市清水区の事務所で記者会見し「毎朝、街頭演説で国民の声を聞いてきた。政治の閉塞（へいそく）感を打ち破るため景気や経済、金融対策を考えたい」と述べた。
　望月氏は、静岡市長選（４月１０日投開票）での自民党の対応について記者団に問われ、「市民が納得する人物なら、どの党が応援してもいい。市長選は政党政治とは違う」と発言。民主党などとの連携に理解を示した。
　望月氏は静岡市清水区出身で、中央大卒。９６年の衆院選で初当選し先の衆院選で５選を目指したが、民主党前職、田村謙治氏（４２）に敗れた。
　繰り上げ当選は、愛知県知事選（２月６日投開票）への出馬に伴い大村秀章氏（５０）が衆院議員を辞職したことに伴う。望月氏は先の衆院選で比例東海ブロックで自民党名簿の次点だった。【山田毅】

１月２２日朝刊

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【菅政権考】

　民主党は２００９年夏の衆院選で掲げ、国民との「契約」と呼んでいたマニフェスト（政権公約）の見直しを表明した。野党からは当然、「いんちきマニフェストで政権をだまし取った」（安倍晋三元首相）などと批判が出ているが、そう言われても仕方あるまい。せめてごまかしたり開き直ったりせずに、もっと国民に真摯（しんし）に謝罪し、深い反省の念を示してほしい。

【フォト】菅首相「ぜひ国民の皆さんにお願いをしたい、訴えたいことがあります」

　■心眼でつくった…

　「マニフェストは、われわれが政権にいないときに、霞が関（の官僚）が民主党には十分な情報を提供しない中で、『心眼で見るとこうじゃないか』ということで作った部分がある」

　江田五月法相は１８日の記者会見でこう釈明した。官僚が手取り足取り教えてくれないからテキトーにつくったでは、「政治主導」の看板が泣く。第一、国民にはいい迷惑だ。

　今回、民主党がマニフェスト見直しに舵を切ったのは、行政の無駄削減と予算組み替えで捻出するはずだった１６・８兆円の財源がどうにもならなくなったからだ。マニフェストを掲げたままでは、２０１２年度予算は組めないという事情がある。

　だが、小沢一郎元代表をはじめ「財源なんて政権を取ったら何とでもなる」と言い切っていたのは民主党だ。ご都合主義ここに極まれりの感がある。

　「マニフェストの多くの約束は実現したが、できないものもある。党内で議論を行い、検証結果をしっかりと国民に説明していく」

　岡田克也外相は１３日の提起党大会でこう表明した。これも、国民の実感とはほど遠い。

　マニフェストの目玉政策だった月額２万６０００円の子ども手当は半額となり、今後も満額支給は望めそうにない。高速道路無料化はごく一部の地方にとどまり、廃止されるはずの揮発油税の暫定税率は現状維持、国家公務員の総人件費２割削減は何のめども立たないままだ。

　民主党はこれまで、マニフェストは４年間の工程表に沿って実現を図るものであり、４年間かけて目標を達成すればいいと主張してきた。だが、その工程表自体がもはや破綻している。

　■公約以外の政策

　民主党のマニフェストについては、もともと「できもしない大盤振る舞い」と冷ややかに見る向きは少なくなかった。各種世論調査でも、見直し自体には肯定的な意見の方が多い。

　だが、国民が冷静だからといって、それを主張していた側が何の責任も取らずに引っ込めるのは潔くない。当然、党内からも批判や反発が出ている。

　「マニフェストの全面見直し、消費税増税は国民をバカにした話だ。マニフェストの全面見直しをするなら国民に信を問うべきだ」

　１２日の民主党両院議員総会で、斎藤恭紀衆院議員はこう訴えた。けだし正論である。

　ただ、民主党ではこうした真っ当な意見も、菅直人首相や党執行部への揚げ足取りが目的である場合もある。小沢氏は１７日のフジテレビ番組で、次のように指摘した。

　「総選挙で、マニフェストを掲げて政権を任された。今のシステムを変え無駄を省いて財源に充てると国民に言ったのだから、努力を継続すべきだ」

　だが、かつて「公約は膏薬（こうやく）。張り替えれば効き目が出る」を口癖としていたのは小沢氏だ。

　「マニフェストを大いに変えるとすれば、選挙で訴えなければならない」

　鳩山由紀夫前首相は１６日、外遊先のインドでこう説いた。とはいえ、１１日には在日本大韓民国民団の新年会でこんなあいさつもしている。

　「皆さま方の悲願である（永住外国人への）地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」

　鳩山氏はお忘れのようだが、外国人参政権はマニフェストには入っていない。マニフェストをきちんと実行しないのも問題だが、マニフェストにない政策に熱中する人も困ったものだ。（政治部　阿比留瑠比）


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