生コンの日々

がん保険の補償には様々です

日本人の死亡率、がんは常に高いところにあります。自分は大丈夫だと思ってもかかってしまうのががんです。そのような万一の場合に備えてがん保険に入っておきましょう。がん保険を提供している保険会社はたくさんあり​​ます。その保険会社によってがん保険の補償も様々です。自分の条件等において、がん保険をじっくり選びましょう。
私は母が胃がんで早く死亡してしまいました。父も早期胃癌の手術をしました。その親戚もガンで死亡する人が多いがんかかる機やすい家計のか心配にがん保険に加入しています。がん保険に加入したが、現在がんの兆候はありません。保険なので、万一の場合に備えて、アムイドゥェジほうが良い。
■格付けの影響を理解しよう

　1月27日、S＆Pが日本国債の格付けをAAからAA−へ引き下げました。国債の格付けが引き下げられたにも関わらず、日本の金利は低下、円は上昇しました。格下げはどのような影響を与えるのでしょうか？　

■民間格付け会社が発行する安全基準

　格付けとは、民間の格付け会社が発行する債券の安全性の基準です。格付け会社として、グローバル基準では米系の3社（S＆P、ムーディーズ、フィッチ）、日本では米系の3社に加えて日系の2社（R＆I、JCR）が主に市場で参照されています。

　格付け会社は手数料を得て債券の安全性について審査を行い、AAA（一番安全）などの格付けを付与します。投資家や証券会社はその格付けを使用し、商品開発や投資を行っています。

■格付けの使われ方

　民間会社の発行する「格付け」は、どのような使い方をされているのでしょうか？　
まず一番目の使われ方は、いわゆる投資適格債券の「足切り」としての使われ方です。シティバンクやバークレイズキャピタル証券などが提供している債券インデックスでは、米系格付け会社によるBBB−という格付けが足切りとして設定されています。

　BBB−という足切りラインから格下げされた債券は、ジャンク債として取引され、一般的な債券市場から締め出されてしまいます。

　実際、ギリシャ国債は格下げにより、国債の債券市場より締め出された状態になっています。証券会社側も投資家側も格付けを足切りとして使っているため、格付けがある一定水準を下回った瞬間、事実上取引停止に陥ることがあります。

　次に、ポートフォリオのリスク管理としての使われ方です。銀行資産の債券ポートフォリオ、取引先の与信管理など様々です。その中でもとりわけ影響力の大きいのは、国際的に活動を行う銀行資産ポートフォリオに対するリスク管理規制、いわゆるBIS規制です。

　BIS規制では、金融機関に高格付けの債券または国債を始めとする政府系機関の債券を多く保有するよう求めています。国境をまたいで活動を行う金融機関がリスクを取りすぎて経営危機に陥るのを未然に防ぐのが本来の趣旨ですが、そのプロセスに格付けが大きな影響力を持っています。

　格下げは、格付けをリスク管理に使用しているポートフォリオの質の悪化を意味します。格下げされた会社の与信は絞られます。そしてその債券を保有していた銀行の債券ポートフォリオの質は劣化し、資本を傷めます。

■サブプライム危機とは何だったか？　

　サブプライム危機とは何だったか、格付け会社との関係を整理してみましょう。
2000年代、BIS規制のため金融機関は常に利回りと共に債券ポートフォリオの質を求められました。そこに登場したのが格付けはAAAでかつ高利回りのサブプライム証券です。

　金融機関、機関投資家はサブプライム証券を数百兆円の単位で買い込みました。何と言っても、高格付け、高利回りなので、この債券を買わない理由はありませんでした。

　米系格付け会社はこれらサブプライム証券にAAAの格付けを付与しました。理由は簡単で、その当時、米国は不動産神話に沸きかえっていたからです。大恐慌以来米国の不動産価格は一時期を除いて上昇し続けていました。

　日本でいう70年代から80年代後半の状況です。サブプライム証券の裏にあるサブプライム・ローンも延滞することなく返済されました。

「サブプライム証券は危ないのか」「不動産神話が崩壊したらどうする」などの議論は米国でも行われましたが、あくまでも小さなリスクシナリオの1つで、サブプライム証券のAAA格付けを否定するだけの、「統計的な裏付け材料」はありませんでした。この当時、サブプライム証券よりもさらに奇怪なCPDOというクレジット商品でさえ、同じ理由でAAAの格付けを付与されて販売されていました。

　当時の格付け会社のAAAという評価について、さまざまな意見が事後的に挙げられています。「格付け会社が証券会社と結託し、格付けを甘くした」と大きく報道もされました。

　その一面もありますが、それよりも何十年も続いた不動産神話が格付け会社だけでなく、米国全体に浸透していたことがAAA格付けの一番大きな要因であったと考えています。

　結果としてAAAの格付けは間違いだったと後で分かりましたが、あの当時それを間違いだと言える人も材料も世の中に存在しませんでした。

■不動産神話が崩壊して何が起きたか？　

　2006年後半より下落を開始した不動産価格は、2007年にサブプライム証券に影響を与えました。住宅価格の下落によりサブプライム・ローンの延滞率が急増したため、格付け会社は格付けを引き下げた、というより、正確に言えば格付けを見失いました。

　急増するサブプライム・ローン延滞に関するデータが全くなかったため、リスクの判定が出来なくなりました。その結果、数百兆円あったサブプライム証券価格は紙屑同然へ暴落、格付けもAAAから一気に格下げされ、それらを保有していた金融機関の資本を毀損し、世界がひっくり返るくらいの影響を与えました。

　その後は、米国政府の不動産市場へのサポートなどもあり、サブプライム・ローンの延滞率が安定、格付け会社のサブプライム証券に関するリスク判定能力も復活、サブプライム証券の価格も回復しました。

■格付け会社の評判は？　

　格付け会社は、手数料ほしさに格付けを甘くしたとの非難を受け、営業部門と審査部門の分離、社債の格付けとサブプライム証券等証券化商品の格付けの分離など、さまざまな改善策をとってきました。

　今回日本国債の格付けを引き下げたS＆Pや、その他の格付け会社の評判はどうなっているのでしょうか？　実は彼らが格付けを付与する社債、国債、証券化商品の3種類の商品のうち、証券化商品の格付けは評判を落としましたが、前者2つの格付けはまだまだ信憑性が高いままです。S＆Pは毎年日本の国債についてコメントを発信し、その信頼を保ち続けています。格付けシステムは生きて存続しており、S＆Pはその一部分として大きな地位を占めています。

　　ただ一つ注意すべき点は、格付け会社の経営姿勢です。サブプライム危機は、格付け会社の経営姿勢と格付けを、より保守的なものに変えさせた可能性があります。日本は巨額の対外債権を保有する国であり、歴史上参考にできる事例がないため、今後の格付けの見通しは極めて不透明ですが、従来より保守的に、早めに引き下げられる可能性があるため、その動向に注意が必要となります。

■日本の格下げと今後のシナリオ

　日本の格下げが今後どのように進展していくかを考えてみましょう。
あまり報道されていませんが、政府機関、都道府県、電力会社などが、S＆Pの格下げと同時に格下げされました。万が一格付け会社が、財政赤字と政治に焦点を絞り、保守的に評価することで格付けを引き下げ続けることになれば、日本国債とこれら政府系機関は、間もなく国際金融市場から締め出されます。国債は国内で消化出来たとしても、日本企業が海外と取引を行う際、ペナルティが科されるようになります。いわゆる「ジャパン・プレミアム」の再来です。

　日本国債を大量に保有する都銀も、ある時点で格下げされ国際競争能力を失うことになります。格付けというシステムの影響で、金融機関、政府、企業が国際金融市場から排除され、ドルの調達のために海外から債権回収を始める必要に迫られます。大企業は格下げを避けるため、何らかの行動をとると考えられます。

　日本は世界一の債権国であり、日本国債の将来がどうなるかについて様々な意見があります。格付けというシステムは、そんな日本の国債を紙屑にし、世界経済に甚大な影響を与えるトリガーの一つだと考えています。

■格下げを防ぎ財政再建を実行できる強い政府が必要

　一方足元では、日本円よりもドルやユーロなど他の通貨の方が明確なリスクを抱えているため、その結果として円高が進行しました。しかし、機軸通貨で格付け会社の属する米国、財政赤字削減の傷みに取り組むユーロと英国に比べ、日本の政治と財政赤字に対する理解と取り組みは極端に見劣りして見えます。

　国際金融市場で活動している国である限り、その番人である格付け会社の顔色を無視するのは得策ではありません。どこの政党や連立政権でもかまいません。格下げを防ぎ、財政再建、税制改革などを含め、日本が少なくとも今後30年存続できるシステムを構築出来る政治体制を切望しています。


（課長 今調査役）

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