生コンの日々

電話代行を避けるために

職場での電話相手に"さっき申し上げダムジマン、名前を控えるのを忘れてしまって"と言って、結局、自分が電話代行で用件を聞いて処理しなければならない場合があります。これらの不要な電話代行を避けるために必要なことは、可能な限り席をはずすことなく分離して時間を短縮いつ電話がかかってきても不思議ではない案件を常に把握し、意識すること、のようなものが必要だと思います。
コー​​ルセンターの業務といえば、女性の仕事というイメージがありますが、コールセンターの業務は、男性と世代を問わず仕事をする職場が多くあります。長期の仕事で短期の仕事の経験がなくてもすることもできます。一日二日の単発の仕事は特に楽にできるかもしれません。特に、マニュアル通りにすることなどは経験がない方にもお勧めします。
　震災津波に多くの集落がのみ込まれた県北部沿岸部は、高齢化率が高いうえ、避難による住民流出が人口減に拍車をかけている。「復興」の掛け声が大きくなる一方で、集落を維持するための模索が続く。
　「いらっしゃいませ！」。５月２８日、すずりの名産地で知られる石巻市雄勝（おがつ）町に、威勢のいい掛け声が響いた。周囲は依然がれきの山だが、水産物や野菜、すずりなどを扱う１９商店のテントが軒を連ねた。商工会や漁協などでつくる実行委員会が「雄勝に人を呼び戻したい」と開いた「おがつ復興市」だ。
　市によると、震災前（２月末）の町の人口４３００人が、現在は４分の１の１０００人弱にまで減った。仮設住宅を希望する約５６０世帯のうち、町内を望むのは約１５０世帯にとどまる。復興市実行委員長で商工会長も務める沢村文雄さん（６３）は「復興の青写真を早く描かないとどんどん人が離れていく。行政の対応を待っていられない」と焦る。
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　「先祖代々の土地にもう一度戻ってきましょう」。石巻市内で５月２９日に開かれた大谷川浜地区総会で、木村幸七区長（当時）が呼び掛けると、拍手がわいた。
　牡鹿半島の大谷川浜地区では、高さ２０メートル以上の津波が全２６世帯をのみ込んだ。牡鹿地域は高齢化率が市内で最も高い３８・７％（０８年）で、避難所生活を逃れ、市街地へ移るお年寄りが相次いだ。ただ「できれば戻りたい」というのが住民の思いだ。木村さんは「一度外に出たことで団結心は強まった。一刻も早い再建を行政にお願いするしかない」と話した。【村尾哲】

６月８日朝刊

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　◇国一元処理、要望通らず
　県は７日、東日本大震災で発生したがれきの処理費５１０億円の１１年度一般会計補正予算案を開会中の県議会に追加提出すると発表した。
　県は被災市町ごとにがれきを集積する「１次仮置き場」以降の処理を国直轄で実施するよう政府に求めていたが、調整がつかなかった。
　処理費は市町が県に委託することになるため、財源は市町による委託契約費で賄う。また、今後見込まれる処理費として２７６４億円の債務負担行為を設定した。
　がれきの処理を巡っては、県は「市町村の財政規模によって補助率に差があるなど、金銭的に非常に複雑」などとして国直轄を要望していた。村井嘉浩知事は６日の会見で「国が一元的に処理した方がスピードも速かった。要望が通らなくて残念だ」と話した。【宇多川はるか】

６月８日朝刊

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　◇修繕ためらう
　震災被災地の石巻市など６市町では、建築基準法に基づく震災後の建築制限によって、店や家屋の新築や改築などが事実上できない。復興計画が決まるまで、無秩序な開発を防ぐためだが、商店主らの営業再開の足かせにもなっている。せっかく店を直しても、計画策定後に移転を求められる可能性があり、商店主らは「顧客が離れていってしまう」と焦燥感を募らせている。【須藤唯哉】
　石巻市内で豆腐屋を営む３代目の林光次郎さん（５５）は「地域に愛着がある」と営業再開を決めた。店は津波で浸水、機械は海水をかぶって使えなくなり、現在修復工事を進めている。「ある程度リスクを負ってでも動き出すしかない。売り上げは減るけど１年待ったらゼロになる」。修繕費は１０００万円を超える見通しだ。
　復興計画に伴う区画整理などで、店の移転や立ち退きを求められたら、これまでの修繕費が補償されるか分からない。林さんは５月下旬、町内会の商店主らとともに「制限の即時解除」を求める要望書を市に提出した。
　建築制限への不満や戸惑いの声が多いため、石巻商工会議所は５月２５日、市担当者による説明会を開いた。個人事業者ら約５０人が出席し「今の店舗で営業設備を復旧させたらもう動かせない」「小さな家が建つくらいの修復費用がかかるのに、移転を求められたら生活できない」などの意見が相次いだ。
　これに対し、市側は「『できるだけお金のかからないように修繕してください』『将来の区画整理に備えてください』としか答えられない」などと回答した。
　建築制限の期間が最長で今年１１月まで延長できるようになったことも個人事業者を不安にさせている。当初は震災発生日から最長２カ月だったが「早期の復興計画策定は困難」として特例法が成立し、最長８カ月まで延長できるようになった。
　石巻商工会議所の浅野亨会頭は「建築制限で（営業再開などに向けた）前向きな活動ができない」と批判する。「建築制限をかけるだけで、個人事業者らに何もしてはいけないというのは、かすみを食べて生きていけ、というものだ」
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　■ことば
　◇建築制限
　建築基準法第８４条に基づく措置で、県や自治体が建築を制限する。制限区域に指定されると、新築▽改築▽増築▽移築は原則禁止される。県内での制限区域は、石巻市▽気仙沼市▽東松島市▽名取市▽南三陸町▽女川町の６市町の計約１６６０ヘクタール（今月６日現在）で、阪神大震災の時よりも約５倍広い。

６月８日朝刊

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