生コンの日々

Web制作の仕事を目指す

私の子供は今高校生ですが、将来の夢というか将来したいことはWeb制作に関わる仕事をしたいとします。もちろん、今では、ますます仕事は増えるものと考えて、今後の仕事を困難することもないといいと思いますが、さすがにWeb制作をできるのか不安です。今では一般の高校なのに、大学はIT関連を目指しています。
今、日本では、webデザイナーが不足してよね。世界的なヒットを言うか、新しくても、実質的にメディアの頂点に立っているといい、インターネットです。そのようなインターネット事業などで重要な鍵の担当者は、webデザイナーです。インターネット時代のビジネスに勝っていくためには、よりwebデザイナーが必要となります。
　クマの出没に悩む自治体が増える中、岡山県美作市は「全国クマサミット」を12月16日に開催する。クマ出没増の背景には里山の手入れが行き届かないなど、地域の高齢化、過疎化も関係している。そこで「クマの問題はクマを語るだけでは足りない」と有識者や自治体関係者を招き、クマの生態学、森林学、村づくりなどの観点から人的被害防止と共生の道を探る。一般参加も可能。
　中国山地のふもとにある同市では、ツキノワグマの出没情報が昨年、過去最多の139件を記録。ドングリの凶作が主な原因だが、放置された集落周辺の里山の草木が伸びて自然に返り、「本来臆病なクマが人里に来やすくなったことも大きい」（同市）。環境省によると、同様の問題は全国的にみられるという。
　サミットはこのような事態を背景に、人口が減る中でのクマの問題について話し合う。また、クマにおびえる地元住民と向き合う市町村と、適正な保護・管理を目指す国、都道府県の姿勢には温度差があり、市はそうした「クマ行政」の現状にも一石を投じたい考え。中部以西の約300自治体や自然保護団体に参加を呼びかけ、今後毎年開催する予定だ。　

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　民主党は２６日、政府が今国会に提出する「東日本大震災復興特別区域（特区）法案」について、被災自治体の条例で法律による規制を撤廃できる「上書き権」を盛り込む修正を図る調整に入った。内閣法制局が「上書き権」には違憲の恐れがあるとして慎重なため、国会提出後の与野党協議で修正を目指す。公明党の一部も前向きな姿勢を示しており、野党にも協力を呼びかける方針。

　特区法案は、復興を促進するため、地域を限定して規制緩和や税の減免などの特例を認める。同法案は、国が出す政令・省令に限っては、条例によって上書きすることは可能とした。しかし、法律については「唯一の立法機関である国会を超える権能を自治体に与えるのは違憲」（内閣法制局）として認めなかった。

　これに対し、民主党復興プロジェクトチーム（ＰＴ）は「被災地からの要望も強い」と反発。２５日に「条例による法律上書きは、政党間協議に委ねる」とのＰＴとしての方針を決め、国会審議で修正を目指すことを確認した。

　２７日に開かれる党政調役員会もこの方針を追認する見通しだ。

　ＰＴ案では、被災自治体から上書き条例が提案された場合、まず「国と地方の協議会」で協議する。協議が整えば、国会での審議にかけ、議決や採決などを経て条例の是非を判断する。

　上書き権をめぐっては、民主党は今年の通常国会で成立した総合特区法でも「法律への上書き」を目指したが、法制局などの反対で頓挫した経緯がある。今回の復興特区法案では、被災自治体の要請が強いことと、公明党が前向きなことから、ＰＴ中堅は「今度こそ雪辱を果たしたい」と話している。【小山由宇】

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　東京電力福島第１原発１〜４号機の廃炉措置について、内閣府原子力委員会がまとめた報告書案が２６日、分かった。使用済み核燃料プール内の燃料は２０１５年以降、原子炉内の溶融燃料は２２年以降、取り出し作業を始め、廃炉終了には「３０年以上を要する」との長期見通しを初めて盛り込んだ。報告書案は、２８日に開かれる原子力委の中長期措置検討専門部会で了承される見通し。

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　第１原発では、炉心溶融した１〜３号機の原子炉内に計１４９６本、１〜４号機の使用済み核燃料プール内には３１０８本の燃料集合体が残っている。廃炉実現のためにはこれらを回収し、長期間にわたって安定的に冷却・保管する必要がある。

　報告書案によると、廃炉措置は原子炉の「冷温停止状態」を年内に達成したうえで、早ければ来年からスタートする。原子炉内の溶融燃料回収のため、原子炉建屋内をロボットなどで除染したうえで、格納容器の損傷部分を修復。さらに、放射線を遮蔽（しゃへい）するために格納容器全体を水で満たす「冠水（水棺）」作業を実施し、２２年以降から燃料回収を始める。

　一方、プール内の燃料は比較的損傷が少ないが、２号機を除いて水素爆発で原子炉建屋が大きく壊れ、取り出すための既設のクレーンが使用できない。このため、新たにクレーンを設置し、４号機近くにある一時貯蔵施設「共用プール」を整備したうえで、１５年以降の回収を目指している。

　報告書案では、すべての燃料回収までに約２０年かかった米国のスリーマイル島原発事故（７９年）の経緯を踏まえたうえで、「廃炉措置が終了するまでには少なくとも３０年以上の期間を要する」と推定。早期の廃炉実現のためには、（１）海外専門家の助言を積極的に得る（２）計画が不調な場合は臨機応変に対応する（３）実際の現場作業に必要な研究や開発を優先する（４）国内の技術者の育成につなげる−−の四つの基本方針を示した。福島原発では４基の廃炉措置を同時並列で進める必要があり、スリーマイル事故や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）と比較しても、きわめて困難な作業となることが予想される。このため、報告書案は「官民挙げたオールジャパン体制で進める必要がある」と強調。そのうえで、来春に発足する「原子力安全庁」とともに、廃炉の進捗（しんちょく）状況をチェックする第三者機関の設置の必要性も初めて盛り込んだ。


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