生コンの日々

相談が可能なインプラント

私は、インプラント治療をしたことがあります。家の近くの歯医者に行く歯の状態が悪いことを知って、インプラント治療を受けることになりました。インプラント治療を受ける初めてだったので、色々と不安に思うことがありましたが、インプラント治療をする前に、いろいろな相談をする機会があったので安心して治療することだった。
"大阪の審美歯科"狼クリニックではホワイトニング治療前、治療後にビデオを見ています。博士市内のホワイトニングは、海外でも高い評価を得ています。海外で発行されている審美的な医師のための雑誌"DPN"でも医者の流れ、最新のホワイトニングが紹介され注目を集めています。 "大阪の審美歯科"の情報より。
　翁長雄志那覇市長は１７日、開会中の市議会６月定例会で、米軍普天間飛行場へのＭＶ２２オスプレイ配備方針について「住宅密集地にある普天間飛行場に配備された場合、訓練増による騒音被害、危険性が増すことは明らかだ。現在でも普天間飛行場へ着陸するとみられる航空機が、頻繁に本市上空を飛行している現状から、市民生活の安全を預かる立場として、決して容認できない」と強く反対の意思を示した。
　米国政府から十分な情報提供がなく、防衛省がインターネットを使って情報収集しているとの報道に言及し、「そのような政府から『安全性は技術的にクリアされている』と伝えられても説得力など持つはずがない」と政府説明の信頼性に疑問を呈した。
　嘉手納統合案など普天間飛行場代替施設の移設先を県内で模索する動きについて「昨年の４・２５県民大会で県民の心は『基地の県外移設』で一つにまとまった。しかし、県選出国会議員の言葉として『嘉手納統合だ』『キャンプ・シュワブ内だ』などと報道されれば、あたかも沖縄県側から提案された動きとして、政府や国民に誤ったメッセージを与える。誤解が国民全体に浸透し、ますます基地負担軽減が遠のいてしまうと危惧する」と懸念を示した。渡久地政作氏（自民・無所属）、桑江豊氏（公明）の代表質問に答えた。

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　県教育委員会の６月定例会が１７日開かれ、１２年度以降の県立高校普通科の学区について「現行の制度を当分の間継続する」との方針を決めた。今年度、撤廃についての協議が予定されていたが、東日本大震災の影響で生徒の志願動向を見極められないことから、先送りすることになった。
　８学区ある県立高校普通科の学区について、県学校教育審議会は０７年５月に撤廃を答申。県教委が保護者らにアンケートしたところ、約５割が「今のままでよい」と回答したため撤廃を先送りし、３％か８％だった隣接学区からの入学枠を、０９年度入学者から一律２０％に引き上げた。
　学区撤廃については、１１年度までの３年間の状況を見極め、改めて協議することになっていたが東日本大震災で浜通りを中心に多くの生徒が県内外へ避難したため、県教委は生徒の志願動向を見極められないと判断した。ただ、学区撤廃の一つの前提条件になっている「学区を越える志願者が大幅に増えない」について、県教委学校経営支援課は「隣接学区の入学枠引き上げ後も志願者数に大きな変化はない。学区撤廃の議論は、改めてやっていく必要がある」と話している。【松本惇】

６月１８日朝刊

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　９３年から９５年まで毎日新聞福島支局のデスク（次長）だった。赴任は秋。最初の週末、カミさんと小３の娘、３歳の息子を連れ、土湯温泉（福島市）にちかい男沼（おぬま）へ出かけた。林のしめったにおいがすばらしく、思わず深呼吸したことを覚えている。
　休日に県内を回り、山形や新潟へも足を延ばした。花見山の桜をめで、キノコ鍋に舌鼓を打ち、下手なりにスキーもやり、へっぴり腰でカヌーをこいだ。水と緑と白銀の忘れがたき福島が、いまは「強毒の放射性物質が飛散する汚染地域」として内外の耳目を集めている。原因は言わずもがな、原発だ。
　福島を離れて１６年後の今年４月初め、三陸の被災地を回る道すがら、郡山市に佐藤栄佐久前知事を訪ねた。この時、前知事自ら原発と県政の歴史を整理した年表の写しをいただいた。今あらためてそれを見ると、私が支局次長だった９４年４月１３日の項に、こういう記述がある。
　「（国から）第一発電所の使用済み燃料共用プール設置了解要請あり。通産課長が使用済み燃料を『２０１０年から撤去』と約束したが、策定された国の長期計画では『２０１０年に撤去を検討』となっていた……」
　通産は通商産業省（現経済産業省）。使用済み核燃料は高レベル放射性廃棄物だ。要するに、通産省が二枚舌を使った。それと気づいた前知事が電話を入れると、課長は異動していた。「役人には顔がない」。怒りの回想は、前知事が手記「知事抹殺！」（０９年平凡社）に書き込んだ国政批判の核心だ。
　これは、当時２期目の半ばにさしかかっていた前知事の転機を示す逸話である。以後、前知事は原発推進派から脱原発派へ向かう。
　使用済み核燃料の問題は今でこそ明白だが、当時の私はよく理解していなかった。支局員だった大島透記者（現熊本支局長）が国・東電と県のズレに気づき、福島版で「オフサイドの構図」という連載企画をやった。
　サッカー施設の寄贈をエサに危険を押しつける国と東電。反則めいた暴走への皮肉をタイトルに込めた。大島君の緻密な取材と抜群の文章力が評判になった。我々に今の知識と問題意識があれば、さらに深い記事になったと思う。
　福島でいろいろなことを教わり、今も学ばせてもらっている。県民であろうとなかろうと、くむべき教訓は「原発をやめ、故郷を取り戻せ」しかないと確信している。（毎週土曜日掲載）
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　■人物略歴
　◇やまだ・たかお
　１９５２年東京生まれ。早大卒。７５年毎日新聞社入社。長崎支局、西部本社報道部を経て政治部。９３年福島支局次長。政治部長、東京本社編集局次長、同編集局総務。０７年から政治部専門編集委員。月曜朝刊コラム「風知草」筆者。

６月１８日朝刊

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