生コンの日々

冷えとアンチエイジングについて

女性に年齢は強敵です。いつまでも若く、通常のがほとんどだと思います。そんな女性が気になるアンチエイジングだと思います。アンチエイジング考えで重要なのは体を冷やすことがあります。冷えは老化を早めることが知られているため、冬の寒い時期は体を冷やさないように気をつけましょう。
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　統計総局（ＧＳＯ）によると、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前月比で2.21％となり、前月の3.32％から１ポイント以上下がった。政府のインフレ対策でピークを超した感がある。

　ＣＰＩ上昇率は前年同月比で19.78％で、前月の17.51％から伸び、09年２月以降の28カ月で最高となった。現在の局面では前月比で減速を続けても前年同月比でＣＰＩ上昇率が下がるのは数カ月先になるとみられる。

　５月のＣＰＩを品目別に見ると、前月比、前年同月比ともに11品目のうち郵便・通信を除くすべての品目で上昇した。前月比で最も伸びたのは住宅・建材で3.19％。食品類が3.01％で続いた。交通も2.67％と高い伸びを示した。

　前年同月比では、食品が28.34％増と最も高い伸び。食品類のなかでも食材は30％を超えた。また、教育は24.77％、住宅・建材は21.07％で20％を超す上昇率を示した。

　■08年と「同じ轍は踏まず？」

　５月のＣＰＩは、08年４月に記録した前月比2.20％、前年同月比21.42％と数値が似通っている。08年は通年のインフレ率が22.97％にも達した年だ。

　ただ政府のインフレ対策の着手が今回はより迅速である分、状況は異なる。08年４月の時点では、政策金利の一つである再割引金利（リファイナンスレート）は7.5％。しかし今回は、今月１日の時点ですでに14％と高い。08年４月はインフレの加速局面だったのに対し、現在は減速局面にあるとの見方ができる。

　ある専門家は「インフレを大きく左右するのは食品類」と話すが、08年４月と今年５月では前月比で約３％とほぼ同水準。ただ、08年５月にはインフレ対策の遅れで7.25％と驚異的な伸びを示した。一方で今回は、４月の4.50％から今月は3.01％に下がり、減速局面にあるとみられる。

　中銀は政策金利の引き上げ以外にも、商業銀行による融資を制限するなどインフレ対策を実施。今月20日にも商銀や外銀支店に対して通年の貸出残高の伸びを20％に抑えるよう念押しした。

　東芝は24日、佐々木則夫社長が2013年度までの経営方針を発表した。インドについては音響・映像（ＡＶ）機器やＩＴなどのデジタルプロダクツ事業で、７月に地域デザイン部門を設置すると盛り込んだ。主にテレビのデザインが中心になるとみられる。昨年末に投入した液晶テレビ「レグザ」の「パワーテレビシリーズ」の改良型を下半期に投入する見通しだ。また、社会インフラ事業で、８月に送電・変電・配電（Ｔ＆Ｄ）を手掛ける拠点を設立する。

　東芝の広報担当者によると、地域デザイン部門の設置は、これまで日本で全面的に担ってきた開発を需要を把握している現地が担う目的。インド以外には、インドネシアとベトナムにも７月中に設置する計画。

　昨年末に投入したパワーテレビは、電波の弱い地域での利用特性があるほか、バッテリーを搭載した停電時でも視聴可能なモデルなどを販売している。今年販売するモデルについては詳細を明らかにしていないものの、消費者の声を聞いて改良したものになると説明した。

　昨年時点の目標は、液晶テレビで市場シェアを１％から13年度に10％に引き上げるもの。11年度上期に５％まで引き上げたいという。クリケットの人気選手サチン・テンドゥルカールを「ブランド大使」として引き続き起用する。インドは、インドネシア、ベトナム、中国とならび広告を集中的に行う重点国。各国でブランド大使が使われる。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）での液晶テレビシェアは平均13％という。

　デジタルプロダクツ事業全体の13年度の売上高目標は３兆1,000億円。10年度は前年度比３％増の２兆3,286億円。３年間で、33％増加する計画となる。

　■低コストのエアコン投入

　家電事業につていは、低コストのエアコンをインドや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、中国に投入すると説明している。従来の製品から据付面積が43％減少するという。同事業の海外売上高は13年度までに年率15％成長を予想。デジタルプロダクツ事業との新興国総合販社拡大を掲げている。家電事業の10年度の売上高は３％増の5,998億円。13年度には7,000億円を目標に設定しており、３年間で16.7％増を目指す。

　社会インフラ事業では、８月にインドのＴ＆Ｄ拠点設置を方針に盛り込んだ。新興国事業の拡大戦略の一環で、４月にはブラジルに拠点を設置済み。マレーシアも来月に拠点を設立する予定だ。

　社会インフラ事業全体の13年度の目標は３兆円。10年度は２％減の２兆3,677億円だったことから、３年間で32.3％増加を設定している。

　連結の売上高は10年度の６兆3,985億円から、13年度に８兆5,000億円に33％増加する目標を掲げた。海外売上高比率は55％から65％に、うち新興国を24％から32％に引き上げる。

　海外従業員数は８万2,000人から10万1,000人に増やし、本社での外国人採用数も280人から550人に拡大すると説明している。