生コンの日々

安全への挑戦とレンタルサーバー

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　［ワシントン　７日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は７日、アトランタの会合で講演した。主な発言内容は以下の通り。　　

　＜経済見通し＞　

　年初来の米経済成長は予想を幾分下回っているようだ。第１・四半期の総生産は年率１．８％の成長にとどまっており、今四半期も東日本大震災に伴うサプライチェーンの混乱が経済活動を阻害している。

　多くの指標は過去数週間に労働市場が若干失速したことも示唆している。われわれは当然状況を監視している。

　とは言うものの、東日本大震災の製造業生産への影響は今後解消する公算が大きく、ガソリン価格も多少落ち着く見通しであるため、年後半には成長が幾分回復する可能性が高いとみられる。

　景気の回復ペ−スは、セクターによってむらがあり、非常に多数の失業者・潜在失業者を考えれば苛立たしいほど遅いが、全体としては引き続き穏やかなペースで回復しているようだ。　

　＜経済成長は潜在力を依然下回る＞　　

　米経済は正しい方向に向かっているが、生産水準は依然、潜在力を大きく下回っている。したがって、緩和的な政策が引き続き必要だ。より力強い雇用の創出が持続しなければ、景気の回復が本当に定着したとは言えない。

　同時に、経済の中・長期的な健全性のためには、ＦＲＢは、苦労して手に入れた物価安定維持への信頼を保つため警戒を続ける必要がある。

　すでに説明したとおり、大半の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者は現在、最近のインフレ率の上昇は一時的であり、インフレが中期的に引き続き抑制されるとみている。

　ただ、この予想が間違っていた場合、特にインフレがより広範になる兆しが出てきた場合、中・長期のインフレ期待のしっかりした安定が損なわれる兆しが出てきた場合は、ＦＯＭＣが必要に応じて対応する。

　われわれの政策行動は、いかなる状況下でも、インフレが時間の経過とともにＦＯＭＣの責務と整合的な水準となることを確実にしつつ、生産・雇用の回復を助けるという目標に導かれている。

　＜経済のルール作り＞

　われわれは好ましい慣行に沿う一方で、必ずしもコストや信用の制約を招かない妥当なルール策定に取り組んでいるが、どの時点でコストが利点を上回るのかを判断し、適切な調整を行うには、まだちょっと時間がかかりそうだ。

　＜資産価格の歪みへの対処＞

　問題を把握すれば、多くの場合は規制や監督を通じて対処するが、それは金利ツールを用いるよりもはるかに望ましい。それは金融の安定よりもマクロ経済の安定に寄与する。

　われわれは規制や監督を第１の選択肢としており、それらのツールが機能しなければ、別の手段を考えなくてはならない。

　＜ドル相場に影響を与える要因＞

　ＦＲＢによるインフレ抑制の努力や、特に米国のインフレ率が多くの貿易相手国よりも低い水準にあることは、ドルにとってポジティブな要因となっている。

　同様に、為替相場は海外資本にとって米経済が魅力的であるかどうかに大きく左右される。

　＜財政政策＞

　財政面の制約が景気回復にますます大きな影響を与えるとみられていることは、財政政策当局者が直面する難しい問題だ。

　国の経済の将来が明るければ、政策当局者は連邦政府の財政を急いで持続可能な軌道に乗せる必要がある。しかし、短期に的を絞った急激な財政健全化策は、依然としてぜい弱な経済を損ない自滅的なものとなる可能性がある。

　私が思うに、このジレンマを解決するには、我が国の財政問題は本質的に長期的な問題であることを認識する必要がある。そのため、適切な対応策は、財政再建に向けた信頼できる長期的なプランを迅速に実行することだ。

　長期的な財政再建につながる決定を下せば、景気回復をリスクにさらしかねない急激な財政収縮を避けることができる。

　同時に、将来の赤字縮小に向けた信頼できるプランは長期的な経済パフォーマンスを強化するだけでなく、長期金利の押し下げや消費者および企業の信頼感向上を通じ、短期的な恩恵をもたらす可能性がある。

　＜ドル安の理由＞

　米経済の低成長や持続的な貿易赤字は、最近のドル安を招く追加的で、よりファンダメンタルな要因となっている。特に米国は原油輸入国であるため、世界の原油価格上昇を招く地政学的あるいは他のショックは米国の貿易や経済の見通しを悪化させ、ドル相場を押し下げる傾向がある。

　ＦＲＢにとって中期的にドルのファンダメンタルな価値を支える最善の方法は、雇用の最大化と物価安定という二重の目標を追求することで、われわれは間違いなくそれを遂行していく。

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