生コンの日々

看板は目立てば良いというわけではない

多くの店が並んでいる場所は、通常の看板を出してもほとんど目立つことはありません。という目立つ看板を出せばそれで顧客が来るかというと、そうでないのが商売しにくいところです。看板を出すから、より重要なことは、あなたがお店にどのようなお客様に来て欲しいかを明確にすることです。ここが明確になって初めてどのような看板かを決定します。
街を歩けば、様々な看板を見ることができます。サイズや色、フォント、外観だけでなく、最近では、アイデアいっぱいの変わった看板も見ることができます。一般的に看板はお店や商品の宣伝で、看板の印象お店のイメージを想像することもよくあります。このため、看板はさらに、ヌンエハミョンソド興味深いする必要があります。さまざまな看板を見ながら街を散策するのも楽しいです。
　東日本大震災の被災地、とくに中心の仙台市でブランドバッグや宝飾品、高級車など高額品の売り上げが急増している。背景には、これまでの買い控えからの反動や、地震保険などの保険金の臨時収入を利用し、買い物で心を癒やしたいという被災者の心情があるようだ。

　仙台市を代表する百貨店「藤崎」では、５月から全体の売り上げが伸び始めた。６?９月の伸び率は前年比約１割で、全国的に広がる「デパート不況」を考えれば高い伸び率だ。日用品もさることながら、１０万円以上する高額品が好調という。

　海外ブランドなどの「特選ブティック」部門では、６、７月には売り上げが前年比４割アップ。「美術・呉服・宝飾品」部門でも、６?９月平均で前年比約２割増、８月には５割増を記録する驚異的な伸び率だ。売れ筋は主に海外ブランドの時計やジュエリーなどで、１０月に入ってもその勢いは継続している。

　「いつどうなるかわからないから、ほしい物は買っておく」「地震保険の範囲内を条件に」…。売り場の声からは、震災後の買い控えからの反動や、義援金や保険金などの臨時収入が背景にあることがうかがえる。

　実際、震災後は新規の客が増えたという。

　しかし、売り場を統括する服飾雑貨部の大泉聖一部長（５３）は「理由はそれだけではない」と指摘する。売り場にはカップルの姿が目立ち、婚約・結婚指輪や時計などの需要が高まった。「つらい震災をともに乗り越えた記念に良い物を残したいという方が、高額品を求める傾向にあるようだ」と説明する。

　震災後、周囲が結婚ラッシュに沸いたという山形県の女性会社員（２３）は、仙台市内のあるブティックで恋人への誕生日プレゼントを買い求めた。「雰囲気に押されてか、相手への感謝の気持ちが高まってつい奮発してしまいました」と笑顔を見せる。

　仙台市内で輸入高級車などを取り扱う「ヤナセ東北」では、９月の販売台数は前年比４割増。４月以降の販売台数も平均２?３割増が続く。売れ筋は、４００万?６００万円のクラス。津波で車が流失した被災者の代替車や買い替えが多いが、“震災復興特需”で産廃・建設業関係者が新車を購入するケースもあるという。同社は「日がたつにつれ、被災者の中でも、周囲の目を気にせず娯楽を楽しめるようになった人が増えている」と分析している。（渡辺陽子）

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【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】

　福島県相馬市の中心部から車で１５分足らずの所にある相馬中核工業団地西地区。広大な敷地に約１千戸の仮設住宅が立ち並び、相馬市、南相馬市、浪江町、飯舘村の住民が避難生活を送っている。飯舘村の仮設住宅は１６４戸、約３５０人が入居している。ただ、先月訪問した際に見かけた子供はわずか１人、大半が高齢者だ。若年層や子供のいる家庭は仕事や学校の関係で福島市などに移転。このため、同居していた高齢者が仮設住宅に入居する傾向にあるという。この状況は、他の自治体でも見受けられる。“限界集落化”する仮設住宅では高齢者の「孤立」防止が課題となっているのだ。

　仮設住宅での孤独死が問題化した阪神大震災を教訓として、自治体の多くがコミュニティー形成を重視した対応を取っている。

　飯舘村では、県内の仮設住宅を生活支援相談員や健康相談員が定期的に巡回している。また市街地から離れている場所では、買い物バスを運行させているケースもあり、きめ細かい高齢者支援を行っている。

　同県会津若松市には原発事故で警戒区域に指定された大熊町が移転している。市内の仮設住宅（建設戸数約８８０）への入居は、行政区単位で割り振り、コミュニティーの維持を図っている。

　また要介護の高齢者ら向けのサポート拠点が、松長近隣公園仮設住宅の一角に先月開所。デイサービスや生活支援サービスを行うという。同敷地内には仮設店舗も建設中だ。

　避難生活が長引くと、閉じこもりがちになる高齢者が増えてくるだろう。多くの仮設住宅では、ボランティアも含め、さまざまな「孤立」防止に取り組んでいる。

　一方、仮設住宅の家賃は無料ながら光熱費などは自己負担となり、避難所で提供されていた食事や生活物資の配給は打ち切られる。このため、仮設住宅への入居は「自立の第一歩」ともいわれる。が、仕事もなく、不安定な生活が続く入居者のなかには「家はできたものの、家計は変わらない」と漏らす人も数多くいるという。「入居＝自立」といわれても…というのが本音だろう。

　震災から７カ月。避難生活が日常化し、心身ともに疲れ切った入居者たち。沿岸部から豪雪地帯の会津若松市に移転した大熊町の人たちは、経験したことのないだろう、雪下ろしも必要になる。「孤立」と「自立」の問題を抱えたまま、厳しい冬を迎える。（地方部長　楠崎正人）

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