生コンの日々

書き込みがイマイチだったの注文家具

身の回りのことに他の人々外の条件を持っていた友人の一人。仕事の都合でシンガポールに赴任になったときにこだわりの注文家具新居をコーディネートしています。元のセンスのいい人なので、部屋全体のコーディネートは抜群。細部までこだわったオーダー家具はやっぱり素敵。しかし、見るのと使うのは違うのでしょう。椅子の座り心地は決してよくないテーブルの高さが微妙に使い勝手が悪い。本人には言えないだろうが、使用にはイマイチの家具ばかりでした。
地球環境をじっくりと考えることが何よりも重要になっていくでしょう。エコハウスに込められた思いをわかっているようにも必要になるです。未来への挑戦とも言うことができるでしょう。エコハウスに、より多くの人が関心を見せてくれると嬉しいですね。環境問題についても注視していく姿勢を忘れないようにすることをお勧めします。
　29日の東京株式市場は3日続伸した。大引けの日経平均株価は前週末比53．57円高の8851．35円と8800円台を回復。TOPIX（東証株価指数）も3日続伸した。前場には、一時マイナス転換する場面があったが、買い戻しなどに切り返した。きょうの民主党代表選で新代表が選出されるため、停滞していた復興対策が進展するとの期待が出た。また、注目された26日のバーナンキFRB（米連邦準備制度理事会）議長のジャクソンホールでの講演で、QE3（量的緩和第3弾）には触れなかったものの、前向きに評価する動きとなった。東証1部の出来高は19億5469万株、売買代金は1兆1891億円。

　後場に入り上げ幅を拡大。後場に入ってからは、きょうの民主党代表選で新代表が決まれば、復興対策が進展するとの思惑が台頭し、一時、128．49円高まで上げ幅を拡大し、日経平均株価は8900円台で推移した。債券先物売り・株価指数先物買いの動きもあった。その後、急速に値を消した。民主党代表選では過半数を制する候補者がおらず、1位海江田、2位野田となった。2以下連合で過半数を制すれば、財政再建・増税論者の野田財務相が首相となるため、財政支出が抑えられるとの見方から上値で売りが出た。決選投票では野田勝利が予想されたため、投票結果には反応薄。

　バーナンキ議長の講演は、具体的な金融緩和策には触れなかったが、9月20日に予定しているFOMC（連邦公開市場委員会）を20〜21日の2日間に延長して追加緩和策を検討すると表明した。

　米系証券では、「日経平均は外部要因次第の展開が続く」と予想しており、「今後2〜3カ月間の日経平均は、9000円を中心としたレンジ」との見方を維持している。また、別の外資系証券では、「現在の日本株は、ROEやフリーキャッシュフローROEと比較すると、金融危機直後以上に『オーバーソールド』されている可能性がある」と指摘している。「日本企業は自己資本に対して充分なFCFを創出しているため、自己資本の毀損リスクは、金融危機当時と比較すると低い」としている。

　東証1部の値上がり銘柄数は1156に達した。エルピーダ <6665> が大幅続伸し、グリー <3632> 、DeNA <2432> が上伸。ソフトバンク <9984> が高く、東芝 <6502> 、ソニー <6758> も堅調展開となった。日立 <6501> もしっかり。

　半面、値下がり銘柄数は513。トヨタ <7203> 、ホンダ <7267> が下げ、ファナック <6954> が軟調となった。NTTドコモ <9437> 、NTT <9432> が安い。東電 <9501> が大引けにかけマイナス転換。（編集担当：佐藤弘）

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銘柄パトロール：エルピーダ、東電、不動テトラ、あおぞら銀行など
6月3日レーティング情報：UBS証券


　前週末の米国株高の流れを受け、日経平均株価は続伸して始まった。ただ、円相場の高止まりなどもあって戻り売り圧力も強かったほか、民主党代表選の投開票を控えて積極的な取引を手控える市場参加者もいたようで、午前の取引は上値の重い展開だった。
　アジア主要市場の株価指数が総じて堅調な推移を見せたことなどが追い風となり、午後に日経平均は120円超上昇する場面もあった。しかしその後、民主党代表選の結果が判明し、市場関係者から増税に前向きと受け止められている野田佳彦財務相が勝利した。市場では「景気下振れへの警戒が強まりそうだ」（中堅証券）などとの声が聞かれ、取引終了にかけて日経平均は上げ幅を縮小した。（了）

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円相場、76円66〜69銭=29日正午現在


　日本ガス協会が２９日発表した７月の都市ガス販売量実績は、前年同月比２・８％減の２６億６０００万立方メートルと、５カ月連続で前年実績を下回った。オフィスでの省エネやホテル・旅館などの稼働率低下により、商業用が１０・１％減と大きく落ち込んだことが響いた。家庭用も、西日本を中心に平均気温が高く、給湯需要が減少したことなどで６・１％のマイナスとなった。

　一方、工業用は、電力不足に伴う火力発電所やコージェネレーション（熱電併給）向けの需要が増え、１・６％増と４カ月連続で増加した。

　地域別では東北が２２・３％減と大幅減が続いており、関東甲信越は３・４％減、近畿は０・１％減だった。

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