生コンの日々

携帯電話会社の立て看板

多くのイプガンパンイエソ私が最近注目しているのが携帯電話会社のイプガンパンイイプニダ。この前の自動車販売会社の立て看板が、最新の流行を追っていると思っていましたが、最近では、やはり世の中の流れと企業の勢いが勝っているのでしょうか、携帯電話会社の立て看板には注目です。これは、使用しているタレントが、最も輝いているからです。
店選びをするとき、特に最初のお店の場合、看板は非常に重要です。店舗の構造も同じですが、看板の雰囲気がよければ入ってみようかという考えからです。看板のデザインやきれいにするかどうか（これは汚れているか、損傷がないことを意味する）は、その店の商売に対する心構え政策を代弁することで、繁栄して点になるための重要な要素と考えています。
　TechTargetジャパンは2011年1月、ストレージ関連企業で構成される業界団体「JDSF（Japan Data Storage Forum）」会員を対象とした座談会を開催。ストレージ分野を取り巻く現状を聞いてみた。【翁長 潤，TechTargetジャパン】

　データ量の急激な増加が進み、企業システムにおけるストレージの重要性は増している。同時にストレージ分野では重複排除技術やクラウド型ストレージといった新しい技術や製品・サービスが次々に登場し、注目を集めている。しかし、多くの企業担当者は、変化に柔軟に対応可能なストレージ環境を構築・運用することに課題を抱えている。

　そうした課題をどう解決すればよいのだろうか。そのヒントを探すため、TechTargetジャパンでは2011年1月、ストレージ関連企業で構成される業界団体「Japan Data Storage Forum」（JDSF）の会員企業を対象とした座談会を開催した。

　1997年に設立されたJDSFは2011年2月現在、39社の会員企業が所属している。国内初のストレージ専門展示会「Data Storage Expo」を立ち上げたり、各部会における研究活動を通して、ストレージネットワークシステムの検証やデータバックアップの運用基準などの情報を発信している。今回の座談会には、JDSF会員企業から7人が参加。座談会のモデレータを＠ITの三木 泉編集長（Server＆Storageフォーラム担当）が務めた。

　座談会では以下の3つのテーマについて、それぞれの話を聞いた。今回から3回にわたり、座談会の議論を紹介する。


1. 大規模ストレージシステムの構築・運用における課題とは何か？　また、その課題の解決策としては何が考えられるか？
2. TechTargetジャパンが2010年11月に実施した読者調査「ストレージ仮想化」の結果を踏まえ、ストレージ仮想化の普及状況をどう捉えているか？
3. クラウド型ストレージに対する各社の取り組み


※関連記事：注目度の高い「データ重複排除」技術、その導入状況とは？
→http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1006/11/news03.html

＜テーマ1：大規模ストレージの構築における課題とその解決策とは？＞

三木：日本における大規模なストレージ環境の現状はどうなっていると思われますか？　例えば、「ストレージ統合」はストレージ業界では以前から言われ続けていたことです。サーバ仮想化が普及し、その流れが加速した面もあります。ただ、実際には「ストレージ統合が進んでいない、そもそもストレージの統合を考えていない」という企業も多く存在します。

星野：「ストレージ統合は、道半ばである」という認識を持っています。OSから見えるボリュームや LUN（Logical Unit Number）という単位での統合は、かなり進んでいるでしょう。しかし、実際にアプリケーションがアクセスするのは、ストレージ上のファイルシステムです。ある部門のシステムはUNIX、別の部門システムではLinux、Windowなど異なるOSのファイルシステムが混在する場合、データのアクセスや管理手法などが異なり、その統合が止まることもあります。シマンテックではその1つの解として、異なるプラットフォームでも同一の管理手法が可能なファイルシステムを提供しています。また、別の解として、スケールアウト型NASを導入して、ファイルシステムを包含して管理する形式もあるでしょう。

柳瀬：大規模なシステムでは「いかに安価に構築するか」も重要なポイントの1つだと思います。ニューテックでは、容量単価のメリットが得られるストレージ製品の提供に努めています。例えば、ある筑波の研究機関には1P（ペタ）バイト以上のストレージを提供しています。また、大手クラウドサービスのプロバイダーには、シンプロビジョニングを活用して300Tバイトを超える容量のストレージを提供しています。彼らにとって、ストレージの購入価格は自身の競争力そのものだといえます。また、「データ移行」も大きな課題になるでしょう。容量が増えるほど、そのデータ移行は困難になると思われます。

三木氏：一般にストレージ統合は、社内インフラ全体の統合の話とも密接にかかわるため、その構築には社内政治的な部分が絡むこともあるでしょう。その場合、どういった解決策が考えられますか？

中野：私は「ストレージ統合を進めている企業は多い」と感じています。例えば、ファミリーマートでは、「ITシステムの中で一番重要なのは情報。その入れ物であるストレージの統合から、インフラ全体の統合を考える」というコンセプトの下、担当者がインフラ統合を進めています。一方、ある大手流通業の企業では、部門ごとに異なるシステムインテグレーター（SIer）が垂直統合型のインフラ統合を進めた結果、システム自体が弱体化してベンダーコントロールが利かなくなったといった例もありました。現在、EMCではコンサルティングを通して、その企業に対して企業の意識改革を行っています。統合を進める施策としては「トップダウンのカルチャーチェンジが重要」ではないでしょうか。企業の経営層や担当部門の上長がきちんと責任を持ち、ベンダーをコントロールできるかが大事だと思います。この点はストレージ統合に限ったことではないですが。

堀本：日立製作所が実施した調査では「弊社のユーザー企業の30％がストレージ統合を終え、さらにストレージの仮想化に取り組んでいる」という結果が出ています。また、「ストレージ仮想化を検討する段階という企業が半数を超える」など、大規模なシステムでは、ストレージの統合から仮想化に取り組むフェーズに進んできていると思います。現状の課題としては「システムの規模が大きくなるほどに、障害が発生した場合の切り分けや特定などが難しくなり、解決に時間がかかること」が挙げられます。単に製品の機能向上だけではなく、システム保守やサポート面も考えていかなければならないでしょう。また、サーバやストレージ、ネットワークを統合的に管理できる仕組みが今後は求められると思います。海外では既に “Converged Platform”というコンセプトで進められているようです。

三木：部門システムごとにベンダーが異なる場合は、ある特定のベンダーのシステムに単純に統一することは難しいでしょうね。

堀本：大規模なシステムを保有する企業は、特定のベンダー1社に染まるわけではなく、複数のベンダーを協働させることもあります。また、「仮想化技術を活用してインフラを統合する」方法を採用する企業も多いでしょう。

三木：なるほど。ストレージ統合の基本に立ち返ると「ITシステムの効率化に寄与する」というメリットがあると思います。こうした認識はユーザー企業に広がっているのでしょうか？

諏訪：「ストレージを統合した方が管理しやすく、管理・運用面でのメリットが大きい」ということは、多くの企業が認識しています。ただ、統合の進み具合は、業種によってかなりバラつきがあります。例えば、金融や通信業界ではアプリケーション指向が強く、データの入れ物であるストレージまでを統合するアプローチには至っていない企業が多いようです。一方、サービス業やグローバル展開を進める製造業などでは、全社レベルでの統合を経営方針として進めているケースが多いと感じます。

三木：ストレージを統合するメリットはあるものの、「サービスレベルをどう分かりやすく担保していくか」という点ではやはり課題があると思います。システム構築（SI）を実施されている立場から見た課題は何でしょうか？

佐原：多くの企業では部門間の調整や複数のベンダーの住み分けなど、さまざまなしがらみがあるのが実情でしょう。また、「統合メリットを目に見える形で提案することが難しい」と感じます。「運用コストが下がります」と提案しても、顧客に響かないことも実際にはあります。現状は、全てを一気に統合するのではなく、現実的に統合できる範囲から部分的に統合するという段階にあると思います。

中野：部分的な統合の例として、EMCでは「ファイルサーバの統合」から進めた事例があります。複数のファイルサーバ内に使用頻度が異なるデータが混在する企業に対して、EMCはILM（Information Lifecycle Management：情報ライフサイクル管理）を提案しました。そこでは使用頻度の低いデータを低コストのストレージに配置するなどして、部門システムの統合を進めました。また、仮想化に対応するストレージを導入したことで、基幹システムの統合だけではなく、仮想ストレージとしても使用できるなど、管理ポイントを統合するというメリットも得られたようです。佐原さんがおっしゃったように、ストレージ統合にはさまざまな統合の形があると思います。

星野：「ストレージの何を統合するか」と考えたとき、業務視点での統合だけでなく、システム運用面の視点もあると思います。例えば、「バックアップシステムの統合」も進められているでしょう。ミラーブレークやスナップショットを用いたオフホストバックアップの場合、従来は、バックアップを取得するためのOSは、バックアップ対象のデータを持つシステムと同一のOSである必要がありました。しかし、シマンテックのソリューションでは、AIXサーバのデータを、Solarisサーバでバックアップするなど、OSを意識することなく透過的にバックアップを取得することが可能です。

諏訪：ブレードサーバ上の仮想マシンに統合することで、サーバに付随するストレージを1台にまとめることも可能です。そういった意味では、ミッドレンジレベルのシステムでもストレージ統合が進んでいると思います。
ストレージエンジニアに求められるものとは？

三木：サイオステクノロジーでは「CDP（Continuous Data Protection：継続的データ保護）」やディザスタリカバリなどの運用を支援する製品を提供していると聞いています。その観点から、ストレージ統合についてどう考えますか。

倉持：サイオスは、データ保護対策のソフトウェア製品を提供しています。ただ、ミッドレンジ以上の規模では、ストレージが持つ遠隔コピー機能の方が、データ保護対策ソフトウェアと比べて信頼性が高く、特に大容量での遠隔コピーはその手法が多く採用されていると思います。また、私はストレージ構築における現場レベルでの課題の解決策として、「ストレージ分野に強みを持つエンジニアを量産すべきだ」と考えています。

三木：と言いますと？

倉持：データベースやネットワ―クなどの分野にはさまざまな認定資格があります。資格を取得して各ベンダー製品のメリットをしっかり理解した上で、顧客ニーズに応じた提案を行っているエンジニアがいます。同様にストレージの基本知識、IP-SANやFC-SANなどへの知識を生かして、ストレージをアーキテクトできるエンジニアが増えていけばよいと思います。私自身も昨年、SNIAの認定資格を取得しました。また、IPA（情報処理推進機構）では「ネットワークスペシャリスト」などのインフラ関連の認定資格もあります。そうしたストレージ関連の資格が増えれば、ストレージ業界の盛り上がりにもつながるのではないでしょうか。

三木：なるほど。そういった認定資格を取得したエンジニアたちが、それを糧にして稼げるサイクルができると思いますか？

佐原：「稼げるかどうか」は難しいかもしれません。ストレージのエンジニアは、ネットワークやアプリケーションなどと比べてその数は少なく、どちらかというとニッチな分野だと思います。また、ストレージ業界では、業界内での転職が多く見受けられ、人材が限られています。さまざまなベンダーとお付き合いさせてもらった経験上、やはり「顧客の業務や要件に最適なソリューションを提案することが大事だ」と感じています。各社の製品やその特徴にも精通したエンジニアは必要かつ貴重な存在ではないでしょうか。

堀本：弊社でもエンジニア教育には力を入れています。技術者資格認定制度があり、資格保有者は4000人を超えています。また、SNIAにもストレージ技術者認定プログラムがあり、弊社の資格はSNIAの最上位資格の前提資格の1つになっています。

三木：最近、「ネットワークエンジニアがその専門分野だけに精通しているだけでは難しい」という話を聞きました。今後は「サーバ仮想化」などに関する知識が必要になってくるでしょう。ストレージエンジニアも同様にさまざまなスキルを取得して、それを業務に生かしてもらえるようになるといいですね。

佐原：現在、iSCSIやFCoEなどのイーサネットでブロックデバイスへアクセスする技術が多く出てきています。FC-SANが消えることはないと思いますが、今後のストレージインフラは、よりネットワークインフラに統合されていくでしょう。これにより、多くのエンジニアがネットワークとストレージの両方のスキルを保有しなければならない時代が来るのではないでしょうか。

（編集部）
次回は、ストレージシステム構築の課題解決につながる提供側からの具体的な提案を紹介する。

※関連記事：バックアップ／リカバリ技術の2011年を展望する
→http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1101/18/news03.html