生コンの日々

シロアリ対策として、リフォーム時に注意したい

シロアリを許さないためには、シロアリが適応しないように環境を整える。リフォームに応じて、住空間が大きく変化し、逆にシロアリには良い環境になってしまったということもありません。シロアリ対策は、湿度調節が重要です。湿度が高くなるとシロアリが寄りつく可能性が高くなります。そこで、リフォームは、換気されるように対策を講じると思っています。
一人暮らしをするために引越しをした賃貸マンションがありました。その引越しをした賃貸マンションは、部屋数が一つしかなく、狭かったですが、望んでいたように、バスとトイレが別々になっていました。その賃貸マンションに引っ越しを決めたのも、このバスとトイレが別になっていたというのが大きな理由です。
　ホンダ・プロスペクト・モーター（ＨＰＭ）は19日、主力のハッチバック車「ジャズ」（排気量1500cc）のマイナーチェンジ車投入を発表した。月間2,000台以上の販売を目指す。同社は当初、４月に新型投入を計画していたものの、東日本大震災の影響で１カ月遅れた。旧モデルの生産を３月までに終了していたためジャズの販売台数は４月にゼロ台に落ち込んだが、新モデル投入で巻き返しを図る。【大谷聡】

　ＨＰＭによると、ジャズはインドネシア国内で2004年２月の投入以来、５ドアハッチバック車市場でシェア首位を続け、今年３月までに累計15万7,837台を販売した。新モデルは、08年６月に投入した２代目の現行ジャズのマイナーチェンジで、フロントグリルや前後のランプとバンパーのほか、シートなどのデザインに変更を加えた。ジャカルタでの価格（警察登録料込み）は、１億9,850万〜２億2,400万ルピア（約190万〜214万円）。旧モデルから価格を据え置いた。

　■７月以降にばん回

　ＨＰＭの内田知樹社長は、当初は新型ジャズ投入を４月に予定していたものの、震災の影響で計画通り生産できなかったため延期したことを明らかにした。旧モデルの在庫が予想以上に早く切れたため４月のジャズの販売台数はゼロ台に落ち込んだと説明している。

　国内で組み立て生産する新型ジャズは現在、月間2,000台の供給が可能。同社長は「2,000台より上の目標を設定したい」と語ったものの、日本からの部品調達が正常化していないため、当面は供給能力に合わせて販売することになる。ＨＰＭは、震災の影響で４月から工場を週５日の操業にして生産台数を計画の50％に落としている。

　内田社長は「日本の状況は日に日に変化しておりポジティブな話も出ているが、今年の生産計画や販売目標の見直しについて話せるのは来月以降になる」と語った。ただ、第３四半期（７〜９月）以降は「かなりばん回できる」との見通しを示した。

　ＨＰＭは当初、今年の目標として前年比６％増の６万5,000台の販売台数と、0.1ポイント上乗せの8.1％の市場シェアを掲げていた。

　ジョンフィス販売担当取締役は、今年１〜４月の同社シェアが５％台に落ち込んだことについて、震災による部品の供給不足で工場の稼働率を下げたことが影響したことを認めた上で、「新型ジャズ投入による販売増に期待している」と述べた。「４月にジャズの販売台数がゼロ台に落ち込んだものの、競合車の販売が伸びたわけではない」と強調し、「消費者は新型ジャズの発売を待ってくれていた」との認識を示した。

　ＨＰＭは西ジャワ州カラワンの工場でジャズ、多目的車（ＭＰＶ）「フリード」、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」の３車種を生産している。昨年の国内販売台数（出荷ベース）は過去最高の６万1,336台で、国内生産車はジャズが２万2,758台、ＣＲ―Ｖが１万6,961台、フリードが１万3,500台の計５万3,219台だった。

　■エコカー生産も

　内田社長は、「インドネシアのエコカー政策が見えれば、国内生産について検討する価値はある」と述べ、国内でエコカーを生産する可能性を示唆した。ホンダがタイで３月に発表した小型車「ブリオ」については、「タイのエコカーをインドネシアに輸入するのは難しい」との認識を示し、輸入する計画がないことを示した。

　ＨＰＭは19日、ホンダ車専用の自動車オイルでエンジンと環境に優しい「ホンダ・オートモービル・オイル」の販売も開始した。価格は１リットル当たり８万5,000ルピアで、６月末までは２割引で販売する。

　社団法人の海外建設協会が19日発表した2010年度の海外建設受注実績で、インドの受注額が前年度比6.2倍増の289億円に拡大したことが分かった。上位10カ国・地域で最大の伸び率となり、首位のシンガポールとともに３桁増を記録している。

　実績は加盟47社を対象に、本社と現地法人の年度内の1,000万円以上の受注額をまとめたもの。インドの受注額内訳は、本社による受注が６位の165億円、現法による受注が９位の124億円だった。

　受注総額は2001年に次ぐ過去２位となり、件数は60件だった。多くは日系企業の現法からの受注という。

　受注以外に協会として、デリー〜ムンバイ周辺地域を対象にした現地調査を昨年10月に実施している。日本貿易振興機構（ジェトロ）の協力を得て、日系製造業の進出が期待される工業団地や経済特区の開発動向を視察している。３月末現在で、インドに派遣されている会員企業の日本人社員数は83人。内訳は現法勤務が34人、支店・駐在事務所勤務が９人、工事関係者が40人という。会員企業の従業員以外の日本人協力業者数は10人で、合わせてインド国内に93人となっている。

　協会は本年度もインド研究会が工業団地や経済特区開発や税制、政府開発援助（ＯＤＡ）に関する調査研究を行うと事業計画に盛り込んでいる。

　■アジア、全体の77％

　アジア全体の昨年度受注実績は、前年度比31.1％増の7,008億円で、世界の受注額9,072億円の77.3％に達した。前年度の76.7％をさらに上回った。

　インド以外の上位は、首位のシンガポールが2.1倍増の3,138億円、２位米国が8.2％増の1,031億円、３位タイが93.2％増の855億円、４位の中国は7.5％増の530億円、５位の香港が48.3％減の431億円と続く。以下、インドネシアが82.6％増の375億円、ベトナムが25.1％減のお339億円、フィリピンが41.4％増の335億円だった。10位のマレーシアは20.3％減の255億円となる。上位10カ国・地域の受注額は合わせて7,578億円で、全体の83.5％に達している。

　全体を工事規模別でみると、50億以上100億円未満が3.3倍増の1,516億円。割合が最大なのは、１億円以上10億円未満の24.2％で、2,188億円だった。

　１件の受注額が200億円を超える大型受注は３件。シンガポールが493億円、香港が241億円だった。

　件数別では、アジアの受注件数が前年度比34.5％増の1,354件で、全体の80.9％を占めている。