生コンの日々

コスプレに憧れていました。

コスプレしたいのは、高校を卒業したときです。比較的自由な高校だったので、友人の制服を貸借して、複数の高校の制服を着て楽しんでいました。卒業すると、それをすることになるとすごく寂しい気持ちになりました。大学に入ってバイト病院の受付をして、看護師の服を着てされたときはうれしかったです。現在、子供も生まれ、コスプレは縁遠くなっています。
関西に住んでいた時に親しくなった友人がいて、今も連絡をしたり、プレゼントをしています。地震時、都内でも、食料が少なく困っていた時、家族の分水とカップラーメンを西日本で寄せてくれました。そのような友人の誕生日がすぐにこのため、今年のプレゼントは何にしようか考え中です。ウサギを飼っているので、うさぎ用品のバスケットのかなと思っています。
　東京電力の清水正孝社長は１３日、東京都の本店で会見し、福島第１原発事故で地域住民や農産物などに生じた損害賠償金の仮払いについて「国とも協議し、一日も早く対応したい」と述べ、一時金（仮払金）支払いを正式表明した。ただ、１００万円で調整している額や支払時期は「詰めている段階」と明示しなかった。一方、同事故が国際評価尺度で最悪の「レベル７」に引き上げられたことについて「深くおわびする。収束に全力を挙げる」と謝罪した。清水社長が本店で会見したのは大震災２日後の３月１３日以来、１カ月ぶり。

　仮払いについて鼓紀男副社長は１３日、福島市で「来月になることはない」と述べ、４月中の支払いを明言した。清水社長は損害賠償について「原子力損害賠償制度に基づき、誠実に対応する」と述べ、国の支援を受けつつ対応する意向を表明。多額の財務負担に関し、「経営のスリム化や合理化を徹底する」などと述べ、役員報酬と管理職の給与を削減する方針を明言した。役員報酬は４月分からカットする方針。

　また、清水社長は経営責任について「会社始まって以来の危機的状況。最大の責務は事態の収束に取り組むことだ」と述べ、進退に関する言及は避けた。ただ、日本経団連副会長と業界団体の電気事業連合会会長職の辞意を表明した。

　菅直人首相から事故の収束見通しを出すよう指示されたことについては「一日も早く示せるよう全力を尽くす」と繰り返すだけで、提示時期のめどには言及しなかった。

　東電は福島第１原発１〜４号機の廃炉を決めているが、清水社長は５、６号機の扱いについて「将来は未定」と述べるにとどめた。１２年着工を目指していた７、８号機の増設計画は「状況を認識した上で、必要な変更手続きをする」と述べ、見送る意向を表明。増設計画は、３月末に経済産業相に提出した計画にも盛り込んでいたが、削除などをして出し直す。【宮崎泰宏】

　◇仮払い時期早く決めて　福島県が批判

　原発事故による損害賠償について、福島県では佐藤雄平知事をはじめ、風評被害で安全な農産物が売れなくなった農家、漁ができなくなった漁業者、避難生活を強いられる一般県民も強く求めている。清水社長が会見で言及を避けたことに、県災害対策本部幹部は「県民の生活を元に戻すことが最優先。仮払いの金額と支払時期を早急に決めることが必要だ」と批判した。

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　枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で、福島第１原発事故の評価が「レベル７」に引き上げられる可能性について、３月末までに経済産業省原子力安全・保安院から報告を受けていたと明らかにした。枝野氏は「報告は３カ所の放射性物質のデータに基づくもので、確信を持って正しいと言える状況ではなかった」と説明。３月の時点ではデータの再収集や再分析を指示し、４月１２日の公表になったと説明した。

　最終的な報告は１１日夕に保安院と原子力安全委員会からあり、菅直人首相に報告した上で公表。最初の報告をすぐ公表しなかった理由を枝野氏は「後になって間違ってましたとなる可能性がある推測を政府の見解として申し上げるのは困難だ」と述べた。【影山哲也】

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　警察庁によると、１３日午後７時現在、死者は余震を含め１２都道県で１万３３９２人、行方不明者は新たに宮城県東松島市の７７６人が計上され、１万５１３３人になった。死者と行方不明者は合わせて２万８５２５人。行方不明者が計上されていないのは仙台市だけになった。

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　東京電力が４日に福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を海に放出した際、外務省から各国大使館に対する通報は実際の放出より２分遅く、「この後、今夜始まる予定」とする内容だったことがわかった。

　１３日の衆院外務委員会で自民党の小野寺五典氏が指摘し、外務省も認めた。

　外務省によると、同省は４日午後３時半過ぎ、政府と東電による「事故対策統合本部」に派遣している同省職員から放出の連絡を受けた。４時からの定例の外交団向け説明会で言及したが、「準備が整い次第、放出する」としただけで、出席も５１か国・１国際機関にとどまっていた。

　その後、４日中に放出されることがわかり、７時５分に１４９か国、欧州連合（ＥＵ）、３５国際機関にファクスやメールで「説明会で少し触れた汚染水放出は、この後、今夜始まる予定」と通報した。しかし、放出は実際には７時３分から始まっていた。