生コンの日々

家庭にも普及し始めたウォーターサーバー

今、ウォーターサーバーをよく見て、病院や診療所などの医療機関です。 CMにもウォーターサーバーの説明をしていると、価格も安くてために家庭に置く人もいつもゴイトダヌンです。確かにいつもおいしい水と、水が利用できる状況というのはとてもいいと思いますが、私の家は狭いので、サーバーを入れて少し難しいです。
リークが発生すると、可能な限り早期に修理することが重要です。蛇口からぽたぽた落ちるほどでも一日中されると、約25リットルの水が無駄に流れているゴトエドゥェンダゴハプニダ。実際にはリークが発生すると、リークの原因特定と適切な修理方法を知らなければなりません。そのためには、基本的な水周りの構造と知識を認識するのが良いそうです。
　県選管は１日、知事選告示日（６月１６日）の翌日から同３０日までの期日前投票者数は６万５１１６人で、前回０７年選挙の同期比で２９・２％下回っていると発表した。
　低投票率が懸念されるため、県選管は当日投票所に行けない人に期日前投票を呼びかけている。期日前投票の受け付けは２日午後８時まで。【鳥井真平】

７月２日朝刊

　任期満了に伴う知事選は３日投開票される。立候補しているのは、無所属新人で貸家業の海老根篤氏（６４）▽無所属で現職の大沢正明氏（６５）＝自民、公明、みんな推薦▽無所属新人で元県議の後藤新（あらた）氏（５０）▽共産新人で党県委員長の小菅啓司氏（６０）−−の４氏。各陣営は１日、投票日に向け１人でも多くの支持を広げようと、各地で決起集会や街頭演説を行った。
　●大沢正明氏
　みどり市大間々町で開いた総決起集会には、自民党の谷垣禎一総裁が応援で駆け付けた。谷垣総裁は「東日本大震災の前と後では、世の中ががらっと変わった。群馬でも農作物の風評被害が相次ぎ、太田の地場産業も計画停電でラインが止まった。危機を乗り切るには、地元に信頼されている大沢候補が必要だ」と演説した。
　大沢氏はこの日、みどり市、桐生市などの東毛地域を回り、桐生市では「風評被害など大震災の問題を解決するには、市町村と協力して各地域に見合う政策を実行しなければならない」と訴えた。【塚本英夫】
　●後藤新氏
　後藤氏は高崎駅前から遊説をスタートさせ、高崎市南部、安中市内などを回り、夕方からは安中市と高崎市吉井地域の２カ所で総決起集会を開いた。
　安中市での集会では女性支持者が「皆さんが作り上げたいいものがあるのに、ブランド力が最下位なのは、発信力がないから。群馬から中央に、世界に発信してくれる人を知事に」とエールを送った。後藤候補は「何とか県政を変えてもらいたい、県民の声が届く県政にしたい、という声が盛り上がってきている。私の思いを一人でも多くの人に伝えたい」と支援を訴えた。【増田勝彦】
　●小菅啓司氏
　小菅氏は太田市と館林市の計１７カ所で街頭演説を行い、館林市内では「生活の現場から発せられる願いに、一つ一つ誠実に応えていく県政を実現したい」と支持拡大を呼びかけた。
　小菅氏はスーパーや住宅地などでの街頭演説や、ミニ集会に力を入れた選挙戦を展開。東日本大震災の発生を受けて、脱原発と自然エネルギー政策の推進、学校・公共施設の耐震化などの危機管理対策を前面に打ち出している。また、小中高での少人数学級実現などの教育政策や、特別養護老人ホームの増設など福祉の充実も訴えている。【塩田彩】
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　◇立候補者（届け出順）
海老根篤（えびね・あつし）　６４　無新
　貸家業▽県立養護
大沢正明（おおさわ・まさあき）　６５　無現（１）
　［元］県議長▽群馬交響楽団理事長▽日本赤十字社県支部長▽尾瀬保護財団理事長［歴］海上自衛官▽会社役員▽尾島町議▽社会福祉法人理事長▽県議▽自民党県幹事長▽慶大＝［自］［公］［み］
後藤新（ごとう・あらた）　５０　無新
　［元］県議［歴］自治省市町村税課主査▽県財政課長・秘書課長▽自治省県税課長補佐▽県商工労働部長・出納長・知事室長▽中央総合学院グループ学院長▽東大
小菅啓司（こすげ・けいじ）　６０　共新
　党県委員長▽党中央委員［歴］党東毛地区委員長▽党県書記長▽党准中央委員▽群馬大
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　《立候補者一覧の見方》
　氏名▽年齢▽党派▽現職、新人の別▽当選回数（カッコ数字）▽職業・肩書▽［歴］以下は過去の経歴、学歴▽末尾の囲み文字は推薦政党

７月２日朝刊

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　旧角館町（現・仙北市）の所得税確定申告の無断提出問題で、県が同市に損害賠償を求めないのは違法だとして、県生活と健康を守る会連合会（県生連）が県知事を相手取り起こした行政訴訟の第１回口頭弁論が１日、秋田地裁（鈴木陽一裁判長）であった。県側は答弁書を提出し、「県の損害額などは調査中で、賠償を求めることを怠ってはいない」と争う姿勢を示した。
　訴状によると、旧同町職員が所得税確定申告書で社会保険料などの控除額を不正に増額して所得税を減額した結果、県税徴収額が少なくなり、県が７万１０８０円の損害を受けたとしている。損害が発生したのは、０４〜０６年度の４人分。
　県側は答弁書で、「県の『損害』は全体の事実関係が明らかにならなければ算定できない。より広範囲な事実関係の調査をしなければいけないが、個人県民税の資料は仙北市が持っており、市でなければ調査は著しく困難だ」などと主張した。
　公判後、県生連の鈴木正和会長は「（県の答弁は）期待外れだった。住民の信頼を裏切る重大な事件だが、県は法律上調べる権限を持っているのに、積極的に調べようとする姿勢が見えない」と話した。
　次回公判は９月２日の予定。【小林洋子、加藤沙波】

７月２日朝刊

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