生コンの日々

手形割引は、2001年3月の金融商品に係る会計基準が改正されました

銀行などで手形割引を実行すると、手形割引料とし、会計の"手形売却損"として損金処理します。 2001年第3四半期では、"金融商品に関する会計基準"により、"受取手形割引や裏書譲渡都市消滅を認識する"と改正されました。手形割引や裏書譲渡も実質的に手形の売却と規定した。手形割引料改正以前は、実質的に手形を担保にした借り入れ利子に相当すると見なされていた。
FX投資家も嘆い程度の円高になっているのではないか。自分は、FXしていないが、外貨投資しているので、今は確かに含み損を抱えている状況だ。この状況を打開するために、今回は外国の株式を購入してみようかと考えている。もちろん、潜在的な損害なって外貨をカバーするものである。リスクも負担が挑戦してみたい。
　菅直人首相の北朝鮮訪問を念頭に、中国・長春で北朝鮮高官と極秘に接触していた中井洽（ひろし）元拉致問題担当相に、政府の拉致問題対策本部の職員が同行していたことが２６日、分かった。中井氏や関係閣僚は接触自体を「知らない」と否定するが、政府内の矛盾が露呈した。自民党などは中井氏の行動に対し「二元外交だ」との批判を強めており、国会で追及する構えだ。

　拉致問題対策本部は２６日の自民党外交部会で、２１、２２両日に北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と会談した中井氏に、対策本部の職員が休暇で「私的な旅行」として同行したことを明らかにした。職員は外務省から出向し、中井氏が担当相だった当時から同本部に在籍した。対策本部は職員が会談に同席したかどうかは明言を避けた。

　中野寛成拉致問題担当相は２５日夜に中井氏に電話で真意を確認。２６日の記者会見で「中井氏は『生まれ故郷の長春を訪れた。北朝鮮との接触はない』と答えた」と指摘。「職員を海外に出張させたことはない」と語っていたが、同日夕には、職員の同行を内閣官房が認めることになった。

　一方、首相は２６日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、中井氏の行動について「全く承知していない」と関与を否定。自らの訪朝も「そうした予定や準備を進めていることは全くない」と強調した。

　これに対して自民党の石原伸晃幹事長は記者会見で「自らの延命や支持率回復のために外交を利用するならば、国益を著しく損ねる」と批判している。

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　中国電力が計画している上関原発（山口県上関町）について、中央防災会議専門調査会座長の河田恵昭・関西大教授は２６日の内閣府原子力委員会で「大津波に襲われる危険性がある」と語った。過去の堆積（たいせき）物の痕跡から、想定以上の津波が来る可能性があるという。

　河田教授によると、大分県で４００〜４５０年に１度の割合で発生した津波による海の砂の堆積物が見つかった。この現象は、駿河湾から四国沖を震源とする東海・東南海・南海の各地震が同時発生する３連動地震に伴う大津波では説明できないという。【足立旬子】

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　上田公子さん（うえだ・きみこ＝翻訳家）２２日、膵（すい）臓がんのため死去、８１歳。通夜は２８日午後６時、葬儀・告別式は２９日午前１０時、東京都品川区西五反田５の３２の２０、桐ケ谷斎場で。喪主は長男で東京工大准教授、紀行（のりゆき）氏。

　海外ミステリー小説「推定無罪」「贋作」やテレビドラマ「弁護士ペリー・メイスン」などの翻訳を手掛けた。ＮＨＫの武内陶子アナウンサーの義母。

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　政府は26日、東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）を開き、復興財源を賄うために発行する復興債の規模を10兆5000億円とする財政フレーム案を報告した。償還期間は5年を基本に最長10年とし、償還財源には所得税などの臨時増税で10兆3000億円、政府保有株売却などの税外収入で2000億円を充てる考え。
　財政フレームを明記した「復興の基本方針」の週内決定を目指す。ただ、与党内に増税への反発は根強く、最終的に基本方針に盛り込む増税規模の調整は難航が予想される。
　政府案では、10年間の復旧・復興事業規模を少なくとも23兆円とし、当初5年間の「集中復興期間」に19兆円を集中投入する。復興債で賄うのは、ここから第1、2次補正予算で措置済みの6兆円を除く13兆円のうち、10兆5000億円。　

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